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​​法人向けギフトコードの活用例と選び方【集客・会員登録・購入促進・株主優待・福利厚生】​

インコム・ジャパン株式会社 |

法人企業のマーケティング施策で使用する景品として「ギフトコード」のニーズが高まっています。ギフトコードは従来の物理的な景品と違い「物理的な在庫管理が不要」「メールやSMSなどのデジタルチャネルを使って受け取り手へ簡単に送付できる」など、管理・配送の手間を大幅に軽減できる点がニーズ拡大の要因です。
「ギフトコード」には、多種多様な商品があり、ブランド選定や金額設定で迷うケースも見られます。本記事ではギフトコードの基本概要から具体的な選び方までを解説し、ギフトコードの活用に役立つポイントをご紹介。

ギフトコードとは?

ギフトコードとは、対象サービスを利用するための暗証番号(PIN番号)をURL形式などでメールやSNSを使用し簡単に相手へ贈ることができる、オンラインのみで完結する電子ギフト券のことを指します。
受け取った人は、PIN番号を対象のサービスやアプリに入力することで、商品やサービスの購入や利用が可能です。

ギフトコードは、物理的な配送が不要なため相手の住所を知らなくても贈ることが可能なため、気軽なプレゼントとしても人気です。

法人企業のギフトコード活用が急増している理由

近年、法人企業のマーケティング施策や従業員への福利厚生にギフトカード・ギフトコードが活用されているシーンが増えています。法人企業によるギフトコードのニーズが広がった背景として以下の3つの理由が挙げられます。

  • X(旧Twitter)などのSNSを媒体としたキャンペーン告知が主流となり、デジタル上で簡潔できる仕組みのニーズが加速した点。
  • 「手間なく簡単に手配から送付ができる」ため、金銭的なコストや時間的なコストの削減が可能となるため業務効率化に繋がる点。
  • リモートワーク/オンラインミーティングの普及に伴い、対面でのコミュニケーション機会が減少している点。

おすすめのギフトコード6選

ギフトコードには多種多様なラインナップがあります。
マーケティング施策で活用されているギフトコードのなかでもおすすめの6つのギフトコードをご紹介。

おすすめのギフトコード6選

Visa eギフト

Visa eギフトは、世界中のVisaオンライン加盟店で使えるギフトコードです。クレジットカードと同様に使用が可能なため、受け取った方の利用ニーズに柔軟に応えることができます。
また、従来では対応が難しかった海外在住の方に対する景品としても活用することが可能です。

Amazonギフトカードのコード

数億種類の品揃えの総合オンラインストア Amazon.co.jp にてお好きな商品をお買い求めいただけます。
また、Amazon.co.jpでのお買い物だけでなく、Amazonプライムが提供する動画・音楽・電子書籍・ゲームなど様々なデジタルコンテンツにも幅広くご利用いただけます。
※Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴは Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

PayPayポイントコード

PayPayポイントコードとはPayPayが発行するギフトコードです。
入力もしくはURLタップで事前に設定された金額をPayPayにチャージできます。PayPayは国内でも利用者が多いキャッシュレス決済サービスのため広いターゲットに対してアプローチが可能です。

QUOカードPay

QUOカードPayとは、スマートフォンで使えるデジタルギフトです。 専用のアプリが不要で、メールなどで送られてきたURLを開くだけで、簡単にご利用いただけます。スマートフォンをお持ちの方なら誰でも簡単にお使いいただけます。
QUOカードPayは、コンビニエンスストアをはじめ、ファッション、家電量販店、ドラッグストア、ファストフード、カフェ、書店など幅広い業態の店舗で ご利用いただけます。 (QUOカードPayが使えるお店:こちら
※一部店舗では利用できない場合があります。

Uber Eats ギフトカード

Uber Eats ギフトカードは、Uber Eats のプラットフォームでのお買い物にもご利用可能。Uber Eats を使って地元の人気料理を届けてもらえます。

楽天ポイントギフト

楽天ポイントギフトとは、さまざまな販促キャンペーンの賞品・景品として「楽天ポイント」をご利用いただけるサービスです。
幅広い年齢層のターゲットに有効で、当選者への受け渡しも簡単。

ギフトコードの活用例

ギフトコードは、法人企業にとって多様なマーケティング施策に活用できる強力なツールです。ギフトコードの主な活用方法を5つのテーマに分けて解説します。

集客・来店促進

新規顧客の獲得と既存顧客の来店頻度向上に有効です。例えば「ブースに来場すると500円分のギフトコードプレゼント」とし、ヒアリングや商談を通じてお客様情報を取得することで見込み客の獲得向上が期待できます。

会員登録促進

会員登録の心理的ハードルを下げる手段としてもギフトコードは効果的です。「会員登録完了で1,000円分のギフトコードをプレゼント」といった即時性のある施策を実施することで会員登録率の向上が期待できます。

購買促進(カゴ落ち防止施策)

ECサイトでの最も重要な課題である「カゴ落ち」を防ぐ施策としてもギフトコードをご活用いただけます。例えば商品をカートに入れたまま離脱したユーザーに対し、「24時間以内の購入で500円ギフトコードプレゼント」といったリマインドメールなどを送信することで、購入への最後の一押しによりCVR(コンバージョン率)の向上が期待できます。

株主優待・IR施策

上場企業にとって、株主優待制度の魅力を高めることは株価維持・向上に寄与する重要な施策の一つです。近年はデジタル化の潮流を受け、「QUOカードPay」や「Visa eギフト」の注目が高まっています。
「Visa eギフト」はAmazon.jpや楽天市場などのオンラインVisa加盟店で利用することができるため、利用できる範囲(Visa eギフトを利用した決済可能範囲)が広く、受け取り手の満足度が高い商品です。

従業員の福利厚生

ギフトコードを福利厚生に組み込むことで、従業員一人ひとりの多様なニーズに対応することができ、誕生日や勤続年数に応じた勤続表彰、優秀な成績を収めた従業員への報奨、チーム目標達成時のインセンティブなど、様々なシーンでギフトコードを福利厚生特典として活用することが可能です。特にリモートワークが定着している昨今では物理的な商品よりもギフトコードの方が配布しやすく、全従業員に対して公平に提供しやすい点で導入が進んでいます。
例えば、リモートワークを取り入れている職場で従業員へのちょっとした報奨としてUber Eats ギフトカードを配布するような活用例が考えられます。

受け取る人のニーズにマッチしたギフトコードを選ぶ

効果的なギフトコードを用いた施策を実施するためには、受け取る人のニーズや利用シーンを深く理解した上で、最適なギフトコードを選択することが重要です。まずは配布対象となるターゲット層の属性を詳しく分析しましょう。年齢層、職業、ライフスタイル、地域性などを考慮して最適なギフトコードを選定します。
例えば、日常の買い物で使いたい人には楽天ポイントギフトやPayPayポイントコード、オンラインショッピング中心の人にはAmazonギフトカードのコードが適しています。また、若年層にはPayPayポイントコードが好まれる傾向があり、幅広い年齢層を対象とする場合はVisa eギフトやQUOカードPayのような汎用性の高いものが効果的です。

まとめ

ギフトコードは、集客、会員登録、株主優待など、さまざまな施策で高い効果を発揮します。法人企業様向けのギフトコード(デジタル)・ギフトカード(紙製)の申込サービス「Kiigo for B2B」では、申込金額の大小に関わらず、細かなサポート対応で業務工数削減・効率化を促進します。お気軽にお問い合わせ・お見積り依頼ください。