法人向けデジタルギフトとは？5つのメリットと注意点を解説

デジタルギフトとは、インターネット上で商品やギフト券を提供するサービスのことです。「ソーシャルギフト」や「eギフト」と呼ばれることもあります。配布は商品やギフト券のURLをメールまたはSNSなどに添付して、送信するだけです。スマホを通してやり取りが完了するため、配布する側も受け取る側も手軽に利用できます。

法人向けデジタルギフトが求められる背景

デジタルギフトを提供する方が経費削減につながるなど、デジタルギフトの利用は企業にとってメリットが多いことが特徴です。また、好きなものが選べたり気軽に受け取れたりと、受け取る側の満足度も高い傾向にあります。デジタルギフトは、エンゲージメントを高める手段の1つとしても活用できることから、注目が高まっています。

法人向けデジタルギフトの用途は、「顧客向け」と「従業員向け」の2つに分けられます。それぞれどのようなシーンで利用されるのでしょうか。以下で、詳しく解説します。

顧客向け

顧客向けでは、売上や認知度の向上、新規顧客獲得といった集客目的で利用されることがあります。例えば、商品を購入した人やWebサービスを利用した人に、キャンペーン商品として配布する、資料請求やレビューを投稿した人に特典として配布するなどです。

イベント・ウェビナーに参加した人や、自社のアンケート・リサーチに回答した人に、謝礼として配布することもあります。商品を購入するとポイントが貯まるロイヤリティプログラムを導入して、ポイント数に応じたデジタルギフトを提供するケースもあります。

従業員向け

従業員向けでは、例えば福利厚生の一環として配布したり、創立・周年イベントのプレゼントとして配布したりします。デジタルギフトなら自分好みのギフトを選べるため、さまざまな性別や年齢層の従業員がいる企業でも取り入れやすいでしょう。

従業員への誕生日プレゼントをはじめ、企業への貢献度が高い従業員や、優れた業績をあげた従業員にへのインセンティブとして贈ることも可能です。特別感があり、従業員のモチベーションアップにもつながりやすくなります。

法人向けデジタルギフトには、「商品交換型」と「ポイント型」の2タイプがあります。ここでは、それぞれの特徴について解説します。

商品交換型デジタルギフト

商品交換型デジタルギフトとは、サービスや商品と交換するタイプのデジタルギフトです。例えば、飲食店で提供している特定のメニューと交換できたり、コンビニエンスストアで取り扱っている特定の食品や飲料と交換できたりします。商品やサービスを選べないため、受け取る側のニーズに合わない可能性がある点には注意が必要です。

ポイント型デジタルギフト

ポイント型デジタルギフトは、受け取る側がギフトとして受け取ったポイントに応じて、好きな商品やサービスを選べるタイプです。受け取る側は自分が好きな使い道を選べるため、満足度が高くなります。本記事では、主に汎用性の高いポイント型デジタルギフトについて解説します。

法人向けデジタルギフトには、配布する側にも受け取る側にもメリットがあります。ここでは、デジタルギフトの5つのメリットを解説します。

コストを削減できる

デジタルギフトはインターネット上でやり取りができることから、現物を準備する必要がありません。そのため、保管場所の確保や発送の準備、配送にかかる費用がかからず、コストを抑えられます。発送や在庫管理の手間がなく作業効率もよいので、人件費削減にもつながります。保管中の盗難や在庫リスクの心配もありません。

多様なターゲットに対応でき満足度が高くなる

受け取る側が豊富な商品やサービスのなかから好きなものを選べるため、多様なターゲットに対応できる点もメリットです。さらに、受け取る側は住所や氏名などの個人情報を開示する必要がなく、安心して利用できます。メールやSNSに添付されたURLを開いて手続きをすれば受け取れるうえに、即時使えることで満足度も高まります。

プロモーション効果が高い

特定の商品やサービスを提供する場合、ターゲット層が限られるケースが少なくありません。一方、種類が豊富で好きなものが選べるデジタルギフトなら、ターゲットを絞る必要がなく、より多くの人の興味を引きやすくなります。

デジタルギフトを利用したキャンペーンは、SNSでの露出が増えるともいわれており、より高いプロモーション効果が得られる可能性があります。

少額でも提供できる

現物の場合は、梱包や配送にも費用がかかるため、本体以外の費用も含めて単価を設定しなければなりません。梱包や配送費用がかからないデジタルギフトは、コストを抑えつつ少額からの提供も可能です。

効果測定しやすい

デジタルギフトは、発生した費用に対してどのくらい利益が得られたかを示すROI（投資収益率）の計測がしやすく、データ分析も簡単にできます。インターネット上でやり取りするため利用データが取得しやすく、人気のデジタルギフトや購買行動への影響などの分析も容易です。分析したデータを活用して、販促活動や顧客満足度の向上につなげることもできます。

法人向けデジタルギフトには複数のメリットがある一方、注意しなければならないこともあります。ここでは、デジタルギフトの注意点について解説します。

企業イメージを損なう可能性がある

デジタルギフトは配布しやすく、受け取る側も簡単に使える点がメリットですが、すべての人にとってよいイメージがあるとは限りません。仮に同じ1,000円分のギフトだとしても、現物のギフト券を受け取った方が、気持ちがこもっていると感じる人もいるからです。ターゲットの属性によっては、現物のギフト券の方がイメージアップすることも考慮する必要があります。

有効期限がある

デジタルギフトの商品の選定や交換などには、有効期限が設定されている点にも注意が必要です。発行日から〇か月などと設定されており、期限を過ぎると使用できなくなるため、どのタイミングから期限を換算するのかも考慮しなければなりません。デジタルギフトを配布する際は、受け取る側に有効期限もしっかり伝えるなど対策を取ることも大切です。

法人向けデジタルギフトの料金形態や種類はさまざまです。どのデジタルギフトを選べばよいのかは企業によっても異なります。ここでは、法人向けデジタルギフトを選ぶポイントを解説します。

料金・手数料を確認する

法人向けデジタルギフトの料金形態は大きく2種類に分けられます。1つは「ギフト金額 ＋ 購入手数料（ギフト金額の数％）」、もう1つは「月額固定料金＋ギフト金額」です。料金形態はサービスによって異なるため、特定の時期だけ利用するのか、継続的に利用するのかなど、状況に応じて検討しましょう。

手数料や月額固定料金は、「要問い合わせ」としているケースも少なくありません。コストを削減しながら予算を設定するためにも、積極的に問い合わせをすることがおすすめです。また、サービスによっては、発注できる最低金額や最低注文数が設定されていることもあるため、契約内容を確認しておくことも大切です。

自社のイメージにあっているか考慮する

デジタルギフトはデザインも多種多様で、デザインによって印象が大きく変わります。自社のブランドイメージを崩さないためにも、デジタルギフトのデザインとマッチしているかを考慮しましょう。自社のブランドイメージや、提供しているサービスとの一貫性があるかどうかも検討します。

ユーザーにあった商品を備えているか確認する

豊富な商品を取り扱うデジタルギフトでも、顧客のニーズにあっていなければ成果にはつながりにくくなります。例えば、アパレルを取り扱っている企業が、ゲームで使えるギフトカードを配布するなどです。ターゲット層が求めている商品を取り扱っているかも確認しましょう。

幅広い層をターゲットとする場合は、汎用性の高い商品の取り扱いがあるサービスを選びます。

デジタルギフトは種類が豊富で、さまざまなサービスが展開されています。ここでは、主なサービスを4つ紹介します。

Visa eギフト

Visa加盟店なら世界中のインターネットショップで使える、Visaのギフトコードです。ECモール、ECサイト、決済サービス、アプリなどインターネット上のさまざまなショップで利用可能です。
海外在中者も利用が可能なので、国内外問わずのプロモーションや販促にご活用いただけます。
記念品や特別賞与などの社内施策、インセンティブや販促キャンペーンにも！

Amazonギフトカードのコード

豊富な品揃えで人気を集める、総合オンラインストアAmazonのギフトカードのコードです。Amazonで販売している商品購入はもちろん、Amazonプライムが提供している動画・音楽配信サービス、電子書籍、ゲームなどのデジタルコンテンツにも利用できます。

コードタイプなら1円から1円単位で設定可能です。有効期限は基本10年と長い点も特徴です。

PayPayギフトカード

キャッシュレス決済サービスPayPayが発行する、コードタイプのギフトです。受け取ったギフトカードの番号の入力かURLのタップで、あらかじめ設定された金額が、PayPayポイントもしくはPayPayマネーライトとしてチャージされます。PayPay公式ストアやインターネットショップ、PayPay加盟店の他、公共料金の支払いにも使えます。

QUOカードPay

メールで配布できるQUOカードのデジタル版です。受け取った人は、QUOカードPayのURLをタップするだけで利用できます。受け取る側は、アプリのインストールや個人情報の登録をする必要がありません。

コンビニエンスストアや書店、家電量販店、ドラッグストア、カフェなど、提携している幅広いジャンルの店舗で利用可能です。デザインやメッセージでオリジナリティを出せるのが特徴です。

「Kiigo for B2B」では、法人向けデジタルギフト（ギフトコード）、ギフトカード（紙製）を取り扱う申込サービスです。取り扱うデジタルギフト（ギフトコード）は、前述した4つのブランドを含め25ブランドあり、ターゲットのニーズにあったデジタルギフト（ギフトコード）を選べます。

申込金額に関係なくきめ細かなサポートをし、デジタルギフトに関する業務工数の削減や業務の効率化を支援します。

法人向けデジタルギフトは、キャンペーンや集客目的、謝礼などさまざまなシーンで利用できます。配布する企業側にはもちろん、受け取る側にもメリットが多いため、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

「Kiigo for B2B」では人気のVisa eギフトを取り扱っており、会員登録をせずに利用できます。申込み前に企業が抱える課題やデジタルギフトに関する無料相談や、お見積もり依頼も可能です。「デジタルギフトをどのように利用するとよいか」「費用の目安を把握しておきたい」など、デジタルギフトの利用を検討している場合は、ぜひご相談ください。