デジタルギフト
FAQ
株主優待の「DX（デジタル）化」とは？3つの方式をわかりやすく整理
「株主優待のDX（デジタル）化」という言葉は広く使われますが、その実態は大きく3つの方式に分かれます。 自社の業態・株主層・システム環境に合わせて最適な方式を選ぶことが、導入成功の第一歩です。
方式① QRコード型
紙の案内状にQRコードを印字し、株主がスマートフォンでスキャンして優待を利用する方式です。
回転寿司チェーン企業や鉄道会社が採用した事例があります。
既存の紙発送のフローを大きく変えずに電子化できるため、比較的導入しやすい方式の一つです。
方式② URLコード型（デジタルギフト型）
メールやSMS、または案内状に記載されたURLから、デジタルギフトやギフトコード（Visa eギフト、Amazonギフトカード、QUOカードPayなど）に交換・利用できる方式です。
送付先住所が不要で、全国一律、海外株主にも対応できます。
発行後すぐに利用でき、倉庫保管コストもゼロになるなど、コスト効率に優れた方式です。
方式③ アプリ連携型
自社アプリや証券会社のアプリと連携し、アプリ内で株主優待を管理・利用できる方式です。
アパレル企業などが採用しており、顧客接点の強化やOMO（Online Merges with Offline）施策への発展が見込めます。ただし、アプリ開発・連携のコストが高く、大企業向けの方式です。
| 方式 | 導入コスト | 株主の利便性 | 高齢者対応 | おすすめ規模 |
|---|---|---|---|---|
| ① QRコード型 | 低〜中 | ★★★☆☆ | △（紙との併用で対応） | 中小〜大企業 |
| ② URLコード型 （デジタルギフト型） |
低 | ★★★★★ | △（紙案内状との併用や、スマホ操作に慣れた株主向け） | スタートアップ〜中規模 |
| ③ アプリ連携型 | 高 | ★★★★☆ | △（スマホ必須） | 大企業・小売業 |
なお、方式①と②は組み合わせることも可能です。
「紙の案内状にQRコードを印刷 ＋ QRコードを読み取るとデジタルギフトに交換できる」という形で、物理とデジタルを橋渡しする運用が現在主流になっています。
デジタル化で何が変わる？企業・株主それぞれのメリット
企業側の5つのメリット
① コスト削減と業務効率化
物理的な株主優待（紙の優待券・商品）の発送には、印刷費・封筒代・郵送費・人件費・倉庫保管費など、多くのコストが重なります。
試算によれば、株主1人あたりにかかる直接コストは以下のとおりです。
＜株主優待の1人あたりコスト試算（紙媒体の場合）＞
印刷費用：約100円
封筒代：約50円
郵送費用：約110円（2024年10月値上げ後、定形郵便50g以下一律）
合計：約260円/人
さらに、紙の優待券・案内状の紛失や未着による再発行対応（一般に数%程度）のコストも加算されます。
1万人の株主がいる場合：260円 × 10,000人 ＋ 260円 × 500人（再発行分試算）≒ 273万円/回
※人件費（梱包・発送作業）は別途発生します。
② 不正利用・転売の防止
紙の優待券は、第三者による複製や転売サイトへの流通を防ぐことが困難です。
デジタル化することで、ワンタイムQRコードや本人認証との紐付けにより、不正利用を技術的に防止できます。
③ 株主データのマーケティング活用
デジタル化に際してメールアドレスを取得することで、株主向けのIRメールマガジン、新商品情報、キャンペーン告知などのコミュニケーションが可能になります。
単なるコスト削減を超えた、株主エンゲージメント向上施策へと発展させることができます。
④ ESG/SDGsへの貢献と企業イメージの向上
紙の使用量削減は、印刷や輸送に伴うCO₂排出量の削減につながります。
ESG投資家からの評価向上や、統合報告書・サステナビリティレポートでの取り組みとして訴求できます。
⑤ 投資家層の拡大
新NISA制度の開始（2024年）により、20〜40代のデジタルネイティブ世代の株式投資参入が加速しています。株主優待のデジタル化は、こうした層への親和性を高め、個人投資家の新規獲得にも寄与します。
株主側の4つのメリット
| メリット | 詳細 |
|---|---|
| スマートフォン1つで管理 | 優待券の紛失を心配せず、外出先でもいつでも確認・利用できる |
| 紛失・盗難リスクの解消 | 紙の優待券と異なり、紛失リスクが少ない |
| 即時利用が可能 | 権利確定後すぐにギフトを受け取り、利用できる |
| 地域格差の解消 | 全国どこでも、あるいは海外からでもデジタルギフトを利用できる |
【5ステップ】株主優待 デジタル化の導入フロー
以下は、株主総会シーズンに合わせて株主優待をデジタル化するためのモデルスケジュールです。
STEP 1
着手から2〜3ヶ月前｜目的・KPIの設定
「なぜデジタル化するのか」という目的を言語化し、関係部署と認識を合わせます。
目的が曖昧なままサービス選定に進むと、後工程で手戻りが発生しやすくなります。
チェックリスト：
- デジタル化の目的を明文化した（コスト削減、業務効率化、不正防止、ESG対応、株主満足度向上など）
- KPIを設定した（郵送コスト削減率、電子優待利用率、問い合わせ件数 等）
- 経営層、IR部門、法務部門との目線合わせが完了した
- 自社株主の年齢分布、デジタルリテラシー傾向を確認した
STEP 2
着手から1.5〜2ヶ月前｜要件定義・方式の選定
自社の業態、株主層、IT環境に合った方式（QRコード型・URLコード型・アプリ連携型）を選定します。
高齢者の株主が多い場合は、紙との選択制も同時に検討します。
チェックリスト：
- デジタル化の方式を選定した（QRコード型・URLコード型・アプリ連携型）
- 高齢株主向けに紙との選択制を採用するか判断した
- 既存の株主名簿管理システムとの連携要件を整理した
- セキュリティ要件（ISO/IEC 27001・プライバシーマーク等）の基準を設定した
- コールセンター・問い合わせ窓口の設置方針を決めた
STEP 3
着手から1〜1.5ヶ月前｜デジタルギフトサービス事業者の選定
複数のデジタルギフトやギフトコードのサービス事業者を比較し、自社要件に合った事業者を選定します。
株主優待への対応実績、ギフトのラインナップ、配布方法の柔軟性、サポート体制を重点的に評価してください。
デジタルギフトサービス事業者 選定の比較軸（推奨）
| 評価軸 | 確認ポイント |
|---|---|
| 配布方法の柔軟性 | URLコード型・QRコード印字代行・メール一括配信など複数の配布手段に対応しているか |
| 株主優待への対応実績 | 株主優待向けの導入事例があるか。BPO（事務局代行）に対応しているか |
| 発注・管理のしやすさ | オンラインで発注〜納品が完結するか。管理画面から利用状況を確認できるか |
| セキュリティ認証 | ISO/IEC 27001、プライバシーマーク取得の有無 |
| サポート体制 | 専任担当者の有無、問い合わせ対応の速さ、株主向けコールセンター代行の有無 |
| 料金体系 | 初期費用・月額費用・手数料率の透明性。無料トライアルや少量発注の可否 |
STEP 4
着手から3〜4週間前｜準備・テスト
選定したデジタルギフトやギフトコードのサービス事業者と連携し、株主名簿データの受け渡し方法や配布フローを確定します。テスト配信・動作確認を実施し、株主向けの操作ガイドとコールセンターの設置準備も進めます。
チェックリスト：
- デジタルギフトサービス・ギフトコードサービス事業者との契約を完了した
- 株主名簿データの受け渡し方法・フォーマットを確認した
- テスト配信・動作確認（スマートフォン、PC、フィーチャーフォン各デバイス）を実施した
- コールセンター・問い合わせ窓口を設置した
- 高齢株主向けの操作ガイド（紙媒体）を作成した
- 株主への案内状（QRコードや利用方法の説明書）のデザインを確定した
- 障害発生時の緊急対応フローを整備した
STEP 5
本番運用開始（権利確定後）｜本番運用・効果測定
権利確定後に配信し、利用率、問い合わせ件数、コスト削減額などのKPIをモニタリングします。
初年度の運用データは、翌年度の改善、稟議書の根拠として活用します。
チェックリスト：
- 権利確定後の配信スケジュールを関係部署と共有した
- 利用率、問い合わせ件数をリアルタイムでモニタリングしている
- コスト削減額を定量的に記録した（前年度の郵送コストとの比）
- 株主からのフィードバック（満足度、利用しにくかった点など）を収集した
- 翌年度に向けた改善点をリスト化した
導入費用の目安と費用対効果（ROI）の計算
デジタル化の費用構造
| 費用項目 | 目安金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 初期費用（システム設定） | 0円〜数万円〜数十万円 | 無料スタートのサービスから高機能プランまで幅広い |
| 月額費用 | 0円〜数万円〜数十万円/月 | 株主数・機能構成・サービス事業者により大きく異なる/月 |
| デジタルギフト・ギフトコード発行手数料 | 景品額の5〜10% | サービス・金額により変動 |
| BPO代行費（任意） | 別途見積もり | 事務局丸ごと委託も可能 |
| コールセンター費（任意） | 別途見積もり | 高齢株主対応に有効 |
初期費用、月額費用、手数料など、サービス事業者やプランにより大きく異なります。
複数社の見積もりを取得した上で判断することをおすすめします。
費用対効果（ROI）の計算式
■ 年間削減コストの計算
削減コスト = （印刷費 + 封筒代 + 郵送費 + 人件費）× 株主数 × 年間実施回数
■ デジタル化の年間コストの計算
デジタル化コスト = 月額費用 × 12ヶ月 + ギフト額面 × 手数料率 × 株主数 × 年間回数
■ 純削減額（ROI）
純削減額 = 年間削減コスト − デジタル化年間コスト
ROI（%）= 純削減額 ÷ デジタル化年間コスト × 100
【具体例】株主5,000人、年2回優待を実施（1人あたり500円相当のデジタルギフト・ギフトコード）の場合
| 項目 | 紙媒体（現状） | デジタル化後 |
|---|---|---|
| 印刷費 | 100円 × 5,000人 × 2回 ＝ 1,000,000円 | 0円 |
| 封筒代 | 50円 × 5,000人 × 2回 ＝ 500,000円 | 0円 |
| 郵送費 | 110円 × 5,000人 × 2回 ＝ 1,100,000円 | 0円 |
| 人件費（作業工数） | 別途（数十万円〜） | 最小限 |
| デジタルギフト手数料 | — | 500円 × 10% × 5,000人 × 2回 ＝ 500,000円 |
| 月額費用 | — | 98,000円 × 12ヶ月 ＝ 1,176,000円 |
| 合計 | 2,600,000円〜 | 1,676,000円 |
| 純削減額 | ▲約924,000円/年（約36%削減） | |
※上記削減額は直接的な費用のみで試算しており、人件費の削減効果は含まれていません。実際にはさらなる削減効果が見込めます。
なお、初期費用ゼロ・月額費用ゼロのサービスを選択した場合、手数料のみのコストとなり、削減効果はさらに大きくなります。
具体的な費用は事業者によって異なるため、複数社の見積もりを取得することを推奨します。
成功事例から学ぶ 電子化のポイント
事例① 回転寿司チェーン店企業 — QRコード型で利便性向上、浮いたコストを株主に還元
種：外食チェーン 導入時期：2022年〜
ある回転寿司チェーン企業では2022年から株主優待のQRコードデジタル化をスタートしました。
デジタル化により運用コストを削減し、その分を株主に還元する形で優待額を2,500円分上乗せしました。
コスト削減と株主満足度向上を同時に実現した好例です。
スマートフォンを持たない株主への配慮として、紙との併用も可能にしています。
事例② 鉄道会社 — 不正転売防止を目的に電子チケット化、シニア向けサポートも充実
業種：鉄道・インフラ 特徴：QRコード型＋オフラインサポート
ある鉄道会社は乗車割引券のデジタル化に際し、不正転売の防止を主目的に設定。
ただし、スマートフォンを持たない高齢株主への配慮として、電子化を強制せず窓口でのサポートも提供。デジタル化と対面サポートを組み合わせることで、全株主層への対応を実現しています。
事例③ アパレルブランド — 2024年7月に完全電子化、自社アプリと連携
業種：アパレル小売 導入時期：2024年7月〜
ある有名アパレルブランドは2024年7月より紙の優待券を廃止し、完全デジタル化へと移行しました。
株主は案内状のQRコードから電子優待券を受け取り、実店舗・公式通販サイトの両方で利用可能。
自社アプリとの連携により、デジタル上の顧客接点強化を実現したOMO施策へと発展させています。
事例④ 外食店企業 — 「ネットで優待」で柔軟な選択制を実現
業種：外食 導入時期：2024年11月〜
2024年11月に「ネットで優待」を導入。
ある外食店企業ではグループ複数店舗で1円単位での利用が可能なスマートフォン対応の電子食事券を発行しました。
さらに、保有株数に応じて物販ギフトへの交換も可能にし、スマートフォン非保有の株主向けには紙の優待券との選択制も維持。柔軟な選択肢の提供で全株主層への対応を実現しています。
デジタル化で注意すべき3つの課題と対処法
株主優待のデジタル化には多くのメリットがある一方、以下の3つの課題への対応が不可欠です。
実務担当者として事前に把握し、対処策を準備しておきましょう。
課題① デジタルデバイド（高齢株主やITに不慣れな株主への対応）
株主の中には、スマートフォンを持っていない、または操作に不慣れな高齢者が一定割合含まれます。
デジタル化を強制してしまうと、これらの株主の満足度が大幅に低下するリスクがあります。
対処法：
- 選択制・併用運用の維持：「紙の優待券」か「デジタル優待」かを株主が選べるようにする
- コールセンターの設置：操作方法を案内する専用の電話窓口を設置する（外部委託も可）
- 操作ガイド（紙）の同封：「紙の優待券」か「デジタル優待」かを株主が選べるようにする
- 選択制・併用運用の維持：スマートフォンの操作手順を図解した印刷物を案内状と同封する
- 窓口での代理処理：リアルな接点で代理処理サービスを提供する
課題② セキュリティ・個人情報リスク
デジタル化にともない、メールアドレスや利用履歴などの個人情報を扱うことになります。
情報漏洩や不正アクセスへの対策が欠かせません。
対処法：
- ISO/IEC 27001認証取得ベンダーを選定基準に：情報セキュリティ管理体制が整ったサービスを選ぶ
- ワンタイムQRコード・二段階認証の実装：1回限りの利用コードで不正転売を技術的に防止
- 不正利用検知ログの定期確認：異常なアクセスパターンを自動検知する仕組みを導入
- プライバシーポリシーの明文化：取得した個人情報の利用目的と管理方法を株主に明示
課題③ システム障害・定款変更への対応
権利確定後の繁忙期にシステム障害が発生すると、多数の株主が優待を利用できなくなり、IRリスクが生じます。
また、優待の形式を大幅に変更する場合、定款に優待内容を明記している企業では定款変更の要否を確認する必要があります。定款に株主優待の記載がある場合は株主総会の特別決議が必要となりますが、多くの企業では定款に優待内容を記載せず取締役会決議で運営しているため、デジタル化のみを目的とした定款変更は不要なケースが多いです。
対処法：
- SLA 99.9%以上のベンダーを選定：稼働保証の高いクラウドサービスを選ぶ
- 障害時の緊急対応フローを事前整備：担当者、ベンダー、株主への連絡手順を明文化
- 繁忙期（権利確定後）の集中監視体制：リリース直後は特に監視を強化する
- 法務部門・弁護士との事前確認：優待内容の大幅変更に際し、会社法上の手続きが必要かを確認する
デジタルギフトを使った株主優待の具体的な活用方法
方式②のURLコード型（デジタルギフト・ギフトコード型）は、特に「自社商品を持たない企業」や「BtoB企業」にとって強力な選択肢です。
デジタルギフト・ギフトコードを株主優待に採用する際の、具体的な運用方法を解説します。
デジタルギフト・ギフトコード型の優待運用フロー
- 権利確定日の確認と株主名簿の取得：証券代行会社から株主名簿（住所・株数）を受け取る
- 案内状（QRコード付き）の郵送：デジタルギフト・ギフトコード交換ページへのQRコードまたはURLを印刷した案内状を発送
- 株主がQRコードを読み取り、好みのギフトを選択：Visa eギフト、Amazonギフトカード、QUOカードPayなど複数から選べる「選択制」が人気
- 即時交換・利用：選択後すぐにコードが発行され、加盟店・ネットショップで利用可能
- 利用状況のレポート取得：利用率、未利用者の把握が可能（有効期限のリマインドにも活用）
案内状の郵送コストは引き続き発生しますが、優待品本体の在庫・保管・発送コストはゼロになります。
また、選べる形式にすることで、株主が自分好みのギフトを選べるため満足度が高まりやすく、優待への関心・利用率の向上につながります。
どんな種類のデジタルギフトが株主優待に向いているか
| ギフト種類 | 株主優待向きの理由 | 注意点 |
|---|---|---|
| Visa eギフト | Visa加盟店全国700万店以上で利用可能。 年齢・地域を問わず使えて満足度が高い |
利用可能店舗の理解が必要 |
| Amazonギフトカード | 認知度が高く使い方がシンプル。 オンラインショッピングに慣れた株主向け |
Amazonを利用しない高齢者には不向き |
| QUOカードPay | コンビニ・ドラッグストアで利用でき、日常生活に密着している | スマートフォンの操作が必要 |
| 選べるデジタルギフト形式 | 複数ブランドから好みを選べる株主の多様なニーズに対応できる | 選択ページの使いやすさが重要 |
よくある質問 FAQ
デジタル化に切り替えると、すべての株主がデジタルでしか受け取れなくなりますか？
Aいいえ、必ずしもそうではありません。
多くの企業が「紙の優待券」と「電子優待」の選択制（併用運用）を採用しています。
高齢株主やスマートフォンを持たない株主にも配慮できるため、初年度は選択制で導入し、デジタル利用率の推移を見ながら段階的に移行するケースが一般的です。
高齢株主への対応はどうすればよいですか？
A主に以下の3点を対応することが推奨されます。
①紙の優待券との選択制を維持する
②コールセンター（電話窓口）を設置または外部委託する
③案内状にスマートフォンの操作手順を図解した紙の操作ガイドを同封する
これらを組み合わせることで、デジタルリテラシーに関わらず全株主層が利用できる体制を整えることができます。
導入から本番運用まで、どのくらいの期間が必要ですか？
A本記事で解説したモデルスケジュールでは、着手から本番運用まで約2〜3ヶ月を想定しています。
株主総会シーズン（6月）に合わせる場合は1〜2月頃から動き出すのが理想です。
ただし、既存の株主名簿システムとの連携が複雑な場合や、アプリ連携型を選択する場合はさらに期間が長くなることがあります。まずは要件定義を早めに進めることが重要です。
株主数が少ない中小企業・スタートアップでも導入できますか？
Aはい、導入可能です。
URLコード型（デジタルギフト型）であれば初期費用ゼロ・月額費用ゼロのサービスも存在し、ギフト発行手数料のみで運用できるケースもあります。株主数が少ないほどコストメリットは相対的に小さくなりますが、業務効率化や不正防止・ESG対応の観点では規模に関わらず有効な施策です。
デジタル化に伴い、定款変更は必要ですか？
A多くの場合、株主優待は定款に規定せず取締役会決議で運営されているため、デジタル化のみを目的とした定款変更は不要です。
ただし、自社の定款に株主優待の内容や形式が具体的に記載されている場合は、株主総会の特別決議による定款変更が必要になることがあります。導入前に法務部門・弁護士に確認することをお勧めします。
株主のメールアドレスはどうやって取得するのですか？
A主に以下の方法が用いられます。
①株主優待の案内状にQRコードまたはURLを印刷し、株主自身にメールアドレスを登録してもらう
②証券代行会社が提供する株主向けサービスサイトを通じて取得する
③株主総会の招集通知と合わせて登録案内を送付する
取得したメールアドレスは個人情報として適切に管理し、プライバシーポリシーに利用目的を明示することが必要です。
海外在住の株主にも対応できますか？
Aはい、デジタルギフト型（URLコード型）は海外株主への対応が得意な方式です。
①株主優待の案内状にQRコードまたはURLを印刷し、株主自身にメールアドレスを登録してもらう
国際郵送が不要となり、URLやQRコードをメールで送付するだけで対応できます。
ただし、デジタルギフトの種類によっては日本国内でしか利用できないものもあるため、海外株主が多い場合はギフトのラインナップを事前に確認してください。
デジタルギフトの有効期限はどのくらいですか？
Aギフトの種類やサービス提供事業者によって異なりますが、一般的に発行から6ヶ月〜1年程度が多いです。Amazonギフトカードは有効期限が10年と長い一方、キャンペーン向けギフトは数ヶ月の場合もあります。
株主優待では有効期限が短すぎると未利用のまま失効するケースが増えるため、少なくとも6ヶ月以上の有効期限があるギフトを選ぶことを推奨します。
デジタル化後、株主からの問い合わせは増えますか？
A導入初年度は利用方法に関する問い合わせが一時的に増加するケースがあります。特に高齢株主からの問い合わせが集中しやすいため、コールセンターの設置と紙の操作ガイド同封が重要です。
2年目以降は株主側の習熟が進み、問い合わせ件数は減少する傾向があります。
初年度は対応体制を十分に整えた上で本番運用に臨みましょう。
システム障害が発生した場合、株主への影響はどう抑えますか？
A事前に以下の対策を整備しておくことが重要です。
①SLA（稼働保証）99.9%以上のベンダーを選定する
②障害発生時の株主向け案内文・連絡手順をあらかじめ作成しておく
③一時的な代替手段（紙の優待券の緊急再発行フロー等）を準備しておく
④権利確定後の繁忙期は特にシステム監視を強化する
株主への情報開示が遅れるとIRリスクが拡大するため、障害時の対応フローは必ず事前に整備しておきましょう。
まとめ：デジタル化導入前の最終確認チェックリスト
本記事のポイント6選
- 株主優待のデジタル化には「QRコード型・URLコード型・アプリ連携型」の3つの方式がある
- 紙媒体の優待発行において、1人あたり約260円の直接コスト（印刷費・封筒代・郵送費）が発生し、株主1万人で年間約273万円/回に上るこれらのコストをデジタル化によって削減可能（人件費は別途）
- 導入は5ステップで進め、株主総会（6月）の2〜3ヶ月前から着手するのが理想
- 外食チェーン、鉄道会社、アパレル企業など業種を問わず導入実績が増加中
- 高齢株主対応は「選択制・コールセンター・操作ガイド」の3点セットで解決できる
- セキュリティはISO/IEC 27001認証ベンダーの選定＋ワンタイムQRで対応
株主優待デジタル化 導入前チェックリスト（全16項目）
- デジタル化の目的・KPIを明文化した
- 経営層、IR、法務部門と目線合わせが完了した
- 自社株主の年齢分布を確認した
- デジタル化の方式（QRコード型・URLコード型・アプリ連携型）を選定した
- 高齢株主向けに選択制（紙との併用）を採用するか判断した
- 既存の株主名簿管理システムとの連携要件を整理した
- セキュリティ要件（ISO/IEC 27001等）を設定した
- 複数ベンダーの比較見積もりを取得した
- BPO代行（事務局委託）の必要性を判断した
- テスト配信・動作確認を実施した
- コールセンター・問い合わせ窓口の設置を完了した
- 株主向け操作ガイド（紙媒体）を作成した
- 障害発生時の緊急対応フローを整備した
- 費用対効果（ROI）を計算し、稟議書を作成した
- 法務部門と、定款に優待内容の記載がある場合の定款変更（株主総会の特別決議）の要否を確認した
- 株主総会シーズン（6月）の2〜3ヶ月前から動き出すスケジュールを確保した
株主優待のデジタル化について、まずはKiigo for B2Bにご相談ください
Kiigo for B2Bが提供するデジタルギフトコードソリューションは、単なるギフト提供にとどまらず、株主優待プログラム全体の質を向上させる多角的な特徴を持っています。
特に、以下の4つのポイントは、企業がデジタルギフト導入を検討する上で重要な決め手となります。
①Visa eギフトをはじめとする豊富なラインナップ
Kiigo for B2Bの最大の強みは、株主様が本当に喜ぶ多様なデジタルギフトコードのラインナップです。
その中でも特におすすめが、主にオンラインの国内外Visa加盟店で利用できる「Visaギフトコード」です。
高い汎用性
Visa eギフトは、受け取った株主様が自身のライフスタイルや好みに合わせてオンラインを中心に自由に利用できるため、従来の限定的な優待品よりも高い満足度を提供します。オンラインショッピングや各種サービス利用など、多様な用途で活用が可能です。幅広い選択肢
Visa eギフトに加え、Amazonギフトカードのコード、PayPayポイントコード、dポイントギフトといった主要なデジタルポイントなど、多種多様なデジタルギフトコードを取り揃えています。ニーズへの対応
豊富なラインナップの中から、企業のブランドイメージや株主層に合わせて最適なギフトを選定することで、よりパーソナルな優待体験を提供し、企業へのエンゲージメントを高めます。
②発注から納品までオンラインで完結
株主優待の運用における企業側の負担は決して小さくありません。
特に、物理的なギフトの発送は、多くの時間、手間、そしてコストを伴います。
Kiigo for B2Bを活用することで、この煩雑なプロセスが劇的に簡素化され、全てオンラインで完結します。
効率的な運用 申込みページから必要なデジタルギフトを簡単に申込み。
さらに、指定されたメールアドレスへの配送代行といったオプションも。コスト削減
印刷費、梱包資材費、郵送費といった従来の発送にかかるコストを大幅に削減できます。時間と手間の軽減
手作業による仕分けや発送準備が不要となり、担当者様の業務負担が軽減されます。企業の貴重なリソースをより戦略的な企画や株主様とのコミュニケーションに集中させることが可能になります。時間と手間の軽減
手作業による仕分けや発送準備が不要となり、担当者様の業務負担が軽減されます。企業の貴重なリソースをより戦略的な企画や株主様とのコミュニケーションに集中させることが可能になります。人為的ミスの防止
デジタルでの一括処理により、個別発送に伴う入力ミスや誤送付のリスクを最小限に抑えられます。
③万全のサポート体制
Kiigo for B2Bは、安全なご利用のために、柔軟なサポート体制を完備しています。
導入前のコンサルティング
企業のニーズに合わせたデジタルギフトコードのご提案なども可能です。
運用中のトラブル対応
経験豊富な担当者が、運用中に発生するあらゆる問題に迅速に対応します。
初めてデジタルギフトコードを導入する企業様でも、安心して株主優待プログラムを実施し、株主様からの信頼をより一層高めることができます。
